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離婚のQ&A

今や離婚するカップルは3組に1組といわれています。
周囲に離婚経験者がいても珍しくはない状況ですが、いざ自分が離婚を考え始めた時、「こんな時はどうするのかな?」といろいろな疑問が出てくるものです。
 

ご質問を受けたり、意外と知られていない離婚に関する
      です

ぎもん1.

離婚した女性は必ず6ヶ月経たなくては再婚できないのですか?

女性には再婚後生まれてくる子供の父親を特定するために「再婚禁止期間」が定められています。 

但し、6ヶ月経過するのを待たなくてもよい例外的なケースもあります。

  • 離婚した男女が復縁するケース
  • 離婚した時に妊娠していたケース
  • 夫が3年以上生死不明の状況であるケース

等に該当する場合はすぐに再婚することができます。

ぎもん2.

結婚して夫の姓を名乗ってきましたが離婚したら必ず旧姓に戻さなくてはダメですか?仕事の都合上、旧姓に戻すと色々と支障があるのですが…。

通常離婚後は、戸籍から除籍された側は婚姻前の姓を名乗ることになります。

但し、婚姻中の姓をそのまま名乗りたい場合は、離婚成立から3ヶ月以内に市区町村役場に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出すれば婚姻中の姓を引き続き名乗ることができます。
 

子供がいる場合、原則として子供の戸籍はそのままなので姓も変わりません。これは親権の有無は関係ありません。ですので親権をもつ母親と離婚後の同じ姓を名乗らせたい場合などは家庭裁判所に「子の氏変更許可申立書」を提出し許可を得る必要があります。
但し、子供が15歳以上の場合、本人が改姓を拒否したら変更はできません。

ぎもん3.

夫が離婚になかなか応じてくれず、私も精神的に限界に達しており、離婚してくれるのならと夫から提示された「財産分与や慰謝料の請求は一切しません」という内容の合意書にサインしてしまいました。
離婚後、冷静になってみるとやはり軽率だったのでは…と後悔しています。今からその合意書を白紙に戻して財産分与を請求することはできないものでしょうか?

財産分与は離婚から2年、慰謝料を請求できる権利は3年間で時効にかかり消滅しますが、離婚が成立した後でもそれまでの間に請求することは可能です。

但し、「財産分与や慰謝料の請求は一切しません」という内容の合意書にサインしてしまうと合意書自体には強制力はありませんが、元夫が承諾せず裁判ともなればあなたには不利になりますので請求がそのまま認められることは難しいと思われます。
 

離婚後の生活を守り、そうした後悔をして日々過ごすことのないよう、「離婚したい!」という感情だけを優先させてしまい相手が提示してきた合意書や念書に軽率にサインしたりしないことが大切です。

ぎもん4.

婚姻届は出していませんが事実上、夫婦同然の生活を7年間していましたが相手に別の女性ができてお互い話し合いの結果、事実婚を解消することになりました。
解消することには今では納得していますが、籍が入っていないと財産分与や慰謝料の請求は一切できないのでしょうか?

未入籍でも事実上の夫婦同様の生活をしている婚外関係を「事実婚」といいますが、婚姻関係に準じた法的保護を受けることができますから、その破綻の原因として一方の有責性が認められれば離婚と同様に財産分与や慰謝料の請求をすることができます。

相手が死亡したため事実婚が終了した場合には、残された者については相続人とはならないので相手が遺した財産について分与を請求することはできません。

ぎもん5.

協議離婚を進めていますが、離婚に際して、子供への養育費、慰謝料及び現在住んでいる不動産を財産分与として受けたとしたら離婚後、高額な税金が請求されたりしないでしょうか?

お子さんへの養育費、慰謝料、財産分与のいずれにも金銭での給付の場合は、原則として当事者に課税されることはありません。

但し、不動産等の移転に関しては譲渡所得課税の対象となりますので譲渡した側に所得が生じたら課税されることになります。

ちょっとブレイク

財産分与・慰謝料の相場って?

TVのワイドショーなどで芸能人の離婚の際に高額な慰謝料や養育費が支払われました。という報道がされたりしますが、周囲に離婚経験者がいてもなかなか「慰謝料はいくらもらったの?」とは聞けませんね。
 

離婚する際の財産分与や慰謝料として支払われる額は離婚するカップルの離婚原因、婚姻期間、双方の収入等の状況、子供の有無、分与の対象となる財産の内容等々で異なるため一概に相場を算出することはできませんが、最近の司法統計調査によると、離婚の際に慰謝料や財産分与として支払われる金銭は200〜400万円という額が全体における割合として多いようです。

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